支給要件
①中小企業事業主である。
②育児休業取得者を育児休業終了後に原職等に復帰させる旨の取り扱いを申請予定の労働者の復帰より前に労働協約又は就業規則に規定している。
③育児休業取得者の代替要員を確保した。
④雇用する労働者に連続して１ヶ月以上休業した期間が合計して３ヶ月以上の育児休業を取得させ、かつ、②の規定に基づき原職等に復帰させた。
⑤④の該当者を育児休業（産後休業の終了後引き続き育児休業をした場合には、産後休業）を開始する日において、雇用保険の被保険者として雇用していた。
⑥④の該当者を原職等復帰後、引き続き雇用保険の被保険者として６ヶ月以上雇用している。
⑦最初に本助成金の支給決定された育児休業取得者の原職等復帰日から起算して６ヶ月を経過した日の翌日から５年を経過していない。
⑧育児・介護休業法第2条第1号に規定する育児休魚宇野制度及び育児のための短時間勤務制度について、老津御協約または就業規則に規定している。
⑨一般事業主行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局長に届出ている。また、その一般事業主行動計画を公表し、労働者に周知させるための措置を講じている。
⑩申請予定の労働者の同一の休業について「精神障害者雇用安定奨励金（代替要員確保）」を受給していない。
支給額育児休業取得者１人当たり：15万円
（1の年度において1事業主当たり延べ10人までの支給となります。）
女性活躍促進のための目標値を定め、公表し、達成した場合の加算
1企業1回限り：5万円
受給できる人数1の年度（各年の４月１日から当該年の翌年の3月31日の間）において、1事業主当たり延べ10人までの支給
厚生労働省のパンフレットはこちら
代替要員確保コース助成金パンフ.pdf
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